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　東京都が新年度から0～18歳の子どもに月5千円を支給する案を固めた。子育て支援を目的にした現金給付策は他にもあるが、比較してみると都の案は違いが際立っている。

先んじて動く自治体、支援「薄い」国

　都に先んじて、昨年12月に現金給付案を示したのは兵庫県明石市。国の児童手当を「独自に拡充する」と泉房穂市長が表明し、「拡充は喫緊の課題だ。国を待つことなく率先してやっていく」と説明した。新年度予算案に計上する。

　児童手当は、中学生までの子どもに1人あたり原則月1万～1万5千円が給付される。

　対象は「所得制限」があり、例えば子どもが2人いる専業主婦家庭で、夫の年収が960万円以上の場合は5千円に減額され、1200万円以上になれば給付対象外になる。

　明石市の「独自」部分は、中学卒業から18歳までの子に、所得制限なしで一律月5千円を給付することだ。

　その理由を市の担当者は「高校生年代は相当お金がかかるが、国の支援は薄い。大学進学など『その後』への影響も大きい」と説明する。

　文部科学省の学習費調査（2021年度）によると、高校3年間の教育費（学校外を含む）は公立校の生徒が平均約154万円、私立は約316万円という。

　東京都千代田区は06年度から児童手当の対象外の子に月5千円を給付している。今は、16～18歳や高額所得世帯が対象だ。

　児童手当法が児童を「18歳まで」と規定しており、公平性を重んじて独自に給付を始めたという。三重県桑名市も20日、新年度から同様の施策を始める考えを示した。

　児童手当から外れた高校生などに給付する自治体と比べ、全ての18歳以下に支給する都の案は違いが際立つ。

　都の担当者は一律給付の狙いについて「0歳から18歳まで継続的に支援することで子育て世帯の安心につなげる」と話す。

　ある都幹部は「『東京都から少子化に歯止めをかける』というメッセージの意味もある」と説明する。

1261億円、都は「捻出難しくない」

　また、国や都の調査によると都内でかかる教育費が全国平均より月約5千円高いとし、「その差を埋めるため」とも説明する。

　所得制限を設けない点を小池…