政府が景気判断11カ月ぶりに引き下げ 世界経済の減速が国内に影?

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北川慧一
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 政府は25日に公表した1月の月例経済報告で、景気判断を11カ月ぶりに引き下げた。従来の「緩やかに持ち直している」との表現に、「一部に弱さがみられる」との文言を加えた。中国などアジア向けを中心に輸出が「弱含んでいる」としたことが主な要因。世界的な景気減速への懸念が国内経済にも影を落とし始めた可能性がある。

 月例経済報告は、景気に関する政府の公式見解。国内経済に関する個別項目では、輸出と輸入、倒産件数の3項目を下方修正した。また、世界経済についても「緩やかな持ち直しが続く」との表現は維持しつつ、「一部の地域に弱さがみられる」との文言を加え、2カ月連続の下方修正となった。

 景気判断を引き下げた最大の要因は輸出の減少だ。中国や韓国、台湾などアジア向けの輸出は昨秋から落ち込み始めた。世界的にパソコンやスマートフォンの需要が落ちたため、メモリーなどの半導体の需給が緩み、半導体製造装置や集積回路(IC)、半導体の素材などが減っているという。輸出の判断はこれまでの「おおむね横ばい」から「弱含んでいる」と、14カ月ぶりに下方修正した。

 輸出の減少で影響を受けやす…

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