新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」となることに関連して、大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、府の独自基準「大阪モデル」について「5類になれば終了することになる」と述べた。

　感染症法は、感染症を1～5類などに分類している。コロナは現在、結核などと同じ「2類」以上に相当する対応がとられており、府は入院のための病床確保が求められる。政府はこの位置づけを今春にも5類に引き下げる見通し。

　吉村氏は「国がどういう方向を示すか全然見えていないので、判断は難しい」としつつ、5類になれば病床確保の必要がなくなるため、「大阪モデルは病床使用率をベースに判断をしているから、判断の前提の材料がなくなる」と語った。

　大阪モデルについては「未知の、2類相当の非常に危険性の高いウイルスがどういう状況にあるかを府民と共有することを趣旨としている」と説明。5類になることでウイルスに対する認識の前提が変わるため、大阪モデルも不要になるという認識を示した。（菅原普）