日本チェーンストア協会は25日、スーパーを中心とした会員企業56社の2022年の総販売額が13兆2656億円だったと発表した。5年ぶりに13兆円台に達した前年を上回り、08年（13兆2753億円）に迫る水準。既存店ベースでは前年を1・9%上回り、3年連続のプラスだった。

　部門別では、まん延防止等重点措置が解除された22年春以降に堅調だった日用雑貨や医薬・化粧品などが既存店ベースで前年比6・9%増、衣料品が4・0%増だった。食料品は0・2%減。価格は上昇したものの、前年までに内食需要が増えた反動が出た。

　今年の見通しについて協会関係者は「賃上げの予定がない中小企業が大部分とみられ、どれだけ消費にお金が回ってくるのか、楽観はできない。食品をはじめ価格の値上げは今後も続く見込みで、厳しい環境が続くのでは」と話す。（末崎毅）