自民党の茂木敏充幹事長は25日、衆院本会議で代表質問に立ち、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される児童手当について、「所得制限を撤廃するべきだ」と述べた。旧民主党政権は児童手当の代わりに所得制限のない「子ども手当」を創設したが、自民党が「バラマキ」と批判。所得制限付きの児童手当を復活させた経緯があり、政策の整合性が問われそうだ。

　茂木氏は少子化対策として、経済的支援の抜本的な拡充が必要と主張した。岸田文雄首相に「すべての子どもの育ちを支える」との観点から、児童手当に設けられている所得制限の撤廃を求めた。また子どもが多い世帯への手当の加算についても「前向きに検討を進めるべきだ」と述べた。

　児童手当は現在、0歳～中学生のいる世帯に、原則1人あたり月1万～1万5千円が支給されている。ただ子ども2人の専業主婦家庭の場合、夫の年収が960万円以上で所得制限がかかり、年収1200万円以上は対象外となっている。

　代表質問後、以前の主張と大きく異なることについて、茂木氏は「必要な政策は常に見直し、時代のニーズも考えていかなければいけない」と説明した。（藤原慎一）