二酸化炭素の貯留、企業連合で30年に実用化へ 次期国会で法整備
今泉奏
回収した二酸化炭素(CO2)を地中に埋める「CCS」について、経済産業省は26日、2030年の実用化に向けた行程表を取りまとめた。次の国会で法整備に取り組む。商社や電力、ガス会社も、本格的な実験を始める。経産省は、削減しきれないCO2の処理方法として欠かせない技術と位置づける。
経産省は、50年の脱炭素化には年間1・2億~2・4億トンのCO2貯留が必要と見積もる。事業開始をめざす30年に年間600万~1200万トンの貯留をめざす。鉄鋼や化学などの製造業では、CO2の排出がゼロにならない分野もあるため、政府はCCSで実質ゼロを実現したい考えだ。
行程表では、23年中に実証実験を始め、26年に事業者を選び、施設の建設を始める必要があるとした。
今後10年間で4兆円以上の官民投資
CCS事業への参入をめざす…
- 【提案】
50年にコストが今の6割になっても、結局お金をかけてCO2を回収・貯留するわけだ。今でも、回収されたCO2をセメント、燃料、建材、肥料などに変える事業が世界各国に立ち上がっているのだ。ビールの泡にする企業もあれば、なんと、アメリカでCO2を