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　政府は主要7カ国（G7）の議長国として、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの支援を重要課題の一つと位置づけ、人道支援に取り組んでいる。これに対し、欧米は戦車など軍事支援を強化。日本として同様の支援は難しいなか、岸田文雄首相は存在感を示そうとウクライナ訪問を検討している。しかし、安全確保など課題は多い。

　首相は23日、衆参両院で行った施政方針演説で、「G7議長国として、強い責任感をもって、今年1年、世界を先導する」と宣言した。ロシアによるウクライナ侵攻を「国際秩序の根幹を揺るがす暴挙」と非難。「対ロ制裁、対ウクライナ支援を引き続き強力に推し進める」と強調した。

　外務省によると、ウクライナ侵攻後の日本政府の対ウクライナ支援総額は、昨年12月に成立した今年度第2次補正予算の600億円を含めて約15億ドル（約1950億円）にのぼる。

　ロシアの攻撃でエネルギー施…