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　米財務省は26日、プーチン大統領の側近が率いるロシアの民間軍事会社「ワグネル」を「重要な国際犯罪組織」に指定し、関係先に制裁を科した。

　米国政府はワグネルがウクライナに約5万人の人員を配置しており、東部ドンバス地方の攻防に連れてこられた受刑者らが砲弾代わりに使われ、多くの犠牲を出しているとみている。

　今回、在米資産の凍結や取引禁止などの制裁対象となったのは、ロシアを拠点に衛星画像を扱う企業や、この企業にウクライナ上空の衛星画像を発注していた中国に拠点を置く企業など。画像はウクライナでワグネルが戦うために収集されていたという。

　イエレン財務長官は声明で「ワグネルへの制裁拡大と、ロシアの軍産複合体を支える関係先への新たな制裁は、プーチン氏の軍事力をさらに妨げるものだ」と主張している。

　同省は、ワグネルの人員が中央アフリカやマリでも、大量処刑やレイプ、子どもの誘拐、身体的虐待を含む深刻な犯罪行為を継続して行っていると指摘している。