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　各地で相次ぐ強盗事件をうけ、警察庁は27日、関係の都府県警の捜査幹部を集めた捜査会議を開いた。渡辺国佳刑事局長は会議の冒頭、「事件は国民の体感治安に直接的に大きく影響を及ぼしており、国民の不安も高まっている。警察捜査の真価が問われている」と指摘。首謀者の摘発や事件の全容解明にむけ、迅速で徹底した捜査を進めるよう指示した。

　警察庁が個別の事件で、各警察の幹部を集めた捜査会議を開くのは異例だ。

　警察庁によると、同一グループによるとみられる一連の強盗事件が昨年10月以降、関東地方や西日本の少なくとも8都県で14件発生し、これらの事件に絡み実行役ら三十数人を逮捕している。また、関連する可能性がある強盗や窃盗事件が6府県で起きている。

　会議には、これらの事件を捜査している警視庁、千葉、大阪、広島、福岡など14都府県警の刑事部長らと警察庁側の計二十数人が出席した。

　今回の事件で関係の警察はこれまでも情報交換などをしながら捜査を進めてきた。ただ、全容解明にむけ、現場の捜査責任者が一堂に会して連携を深める必要があると判断した。

　個別の事件をめぐる警察庁の捜査会議は、2008年2月に中国製冷凍ギョーザ薬物混入事件で、12年10月にウイルスに感染したパソコンが乗っ取られた遠隔操作事件で開いた例などがある。（編集委員・吉田伸八）