国税庁は27日、2019、20年分の贈与税にかかる延滞税を、45都道府県の延べ約2100人から計約516万円分過大に徴収していたと発表した。新型コロナの影響で贈与税の申告・納付期限が1カ月延長されていたのに、当初の期限に基づいて延滞税額を計算していた。

　同庁によると、過大徴収が発覚したのは全国524税務署のうち7割弱にあたる354税務署。延滞税額を計算するシステムには、延長前の期限があらかじめ入力されていた。本来なら各税務署の職員が、延長後の期限を入力し直して税額を計算しなければならなかったが、この事務処理を怠ったことが原因という。

　同庁の児島範昭・広報広聴室長は「ご迷惑をおかけして深くおわび申し上げる。事務処理手順を再徹底し、信頼の確保に努める」とのコメントを出した。

　今後、過大徴収がわかった納税者については、速やかに還付手続きを取る。同庁は「税務署の職員がうかがう際には必ず身分証明書を提示する。預金口座の暗証番号を聞いたりATMの操作を頼んだりすることはないので、不審な点があれば税務署に確認してほしい」と呼びかけている。（原田悠自）