岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出したことを受け、各政党が少子化対策を競い合っている。社会保障政策では介護や年金の後手に回っていたが、今国会の一大争点に躍り出た。児童手当を拡充する方向は重なるが、拡大の対象や力を入れる分野では異なる点も多く、百家争鳴の様相だ。

　衆院本会議場で25日午後、どよめきがあがった。

　「児童手当については、すべての子どもの育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃するべきだ」

　自民党の茂木敏充幹事長が突如こう打ち出したからだ。直前に立憲民主党の泉健太代表が「（首相が掲げた）『子ども予算倍増』は立憲民主党が何年も前から提案していた」と、児童手当の所得制限撤廃などを求めたばかりだった。

　「（自民が立憲の）お株を奪…