政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、新型コロナの感染症法上の分類を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることを決めた。新型コロナを特別な感染症として扱う対応は段階的に縮小。暮らしや経済活動に大きな影響を与えた「コロナ禍」の政策は、国内での発生から3年あまりで大きく転換する。

　岸田文雄首相は対策本部で、「ウィズコロナの取り組みをさらに進め、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進める」と述べた。

　対策本部に先立って開かれた感染症の専門家らによる厚生労働省の感染症部会は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」はないとして、5類への移行を了承。引き下げ前に改めて、感染症部会で意見を聞き、最終確認する。新たに重症化しやすい変異株が現れた場合は引き下げを見合わせる。

　27日の感染症部会でも、年に複数回の流行の波があり、感染者と死者が数多く出ていると指摘された。委員からは「いまだに極めてインパクトの高い感染症で、パンデミックは終了していない」という意見もあった。今後も高齢者など、重症化リスクの高い人を守る視点から、感染対策をめぐる誤解や分断が起きないように、政府が丁寧に説明するよう求めた。

　マスクは、屋内での着用を推…