「異次元の対策」を打ち出した岸田文雄政権に先んじて、東京都が1・6兆円の少子化対策を発表した。都内の待機児童は激減したが、出生率は低迷している。目玉の「月5千円給付」で都は子どもを持とうという機運の醸成を狙うが、現金給付の効果には疑問符も付くようだ。

　厚さ5センチを超すB4ファイルが東京都庁のデスクに置かれている。中身は、新たな子育て支援の資料だ。

　都が新たな支援策の検討に着手したのは昨年4月。部局間を超えた新部署「子供政策連携室」を置き、施策の加速をめざした。

　2016年の初当選時、小池百合子知事の公約の一つが、保育所に入れない待機児童を「ゼロにする」。保育士の待遇改善のための補助拡充や固定資産税の減免などで保育施設を増やし、国の施策もあって、全国最多の8586人（17年）だった都内の待機児童は300人（22年）まで減った。さらに、国の幼保無償化から外れた世帯への支援や、高校授業料の助成など独自事業も打ち出してきた。

　上積みする施策として、少数の都幹部の間で浮上したのが「0～18歳全員に月5千円給付」だった。関係者によると、昨夏以降、検討は具体化したという。

　狙いは「国の施策が届いてい…