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　大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題で、中部電力と中国電力も27日、社内で不正閲覧の事案があったと経済産業省に報告した。同様の事案は判明済みの関西、東北、九州、四国の各電力と合わせて大手全10社のうち6社に広がった。公正な競争環境を阻害する恐れがあるとして経産省はさらに調査し、業務改善命令などの行政処分を下すことも検討している。

　中国電の発表によると、新電力の顧客の契約名義や連絡先が、システムの不備で見られる状態になっていた。一部の社員がそれを不正に閲覧していたという。中部電によると、同社でもシステムの不備で、契約者名、契約電力、連絡先などの情報が閲覧可能で、販売子会社などの一部の社員が見ていた。

　一連の問題は昨年12月に関電で発覚。他の大手電力でも同様の事案が見つかり、経産省の電力・ガス取引監視等委員会（電取委）は既に調査をした社も含め大手電力と送配電子会社の計19社に緊急点検を指示し、27日までの報告を求めていた。

　各社の発表によると、閲覧し…