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　国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーへの途上国援助（ODA）で、事業を受注する日系企業から、下請けの国軍系企業に、今月までに約2億6千万円が支払われたことが、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の調べで分かった。

　HRWは「弾圧を続ける国軍側に資金が流れ、日本政府は人権侵害に事実上加担した」と批判。一方、外務省は「企業の契約を指導する立場にはない」との見解を示している。

　問題視されたのは、最大都市ヤンゴンと郊外の経済特区を結ぶ「バゴー橋建設計画」。日本政府は2016年12月、円借款（供与限度額約310億円）についてミャンマー政府と合意。その後、事業の一部を、鋼橋メーカー「横河ブリッジ」（本社・千葉県船橋市）が受注した。

　横河ブリッジは国軍系企業「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）」と、資材調達などに関する契約を締結。工事は19年末に始まり、クーデター直後に停止したが、昨年4月に再開した。

　HRWは今月24日、横河ブリッジからMECに、昨年7月から11月にかけ、約130万ドル（約1億7千万円）が支払われたことが、取引履歴から分かったと発表。その後、朝日新聞の取材に対し、新たに昨年12月から1月にかけ、同様の支払いが約70万ドル（約9千万円）あったことが分かったと明かした。

米国とEU、MECを制裁対象に

　国軍とMECの関係について…