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　札幌市は30日、一般会計の総額が1兆1922億円となる2023年度当初予算案を発表した。4月に市長選を控えた「骨格予算」ながら、新型コロナウイルス対策や都市再開発の歳出拡大で前年度より2・6%増となり、10年連続で過去最大を更新した。同時に発表した22年度補正予算を含む「16カ月予算」の規模は1兆2117億円。市は予算案を2月開会の定例議会に提出する。

　会見した秋元克広市長は「健全な財政運営を堅持できた」とするが、市債（借金）残高は一般会計で前年度比101億円増で過去最大の1兆1456億円になる。貯金にあたる財政調整基金の取り崩し額も93億円で、過去2番目の水準となる。公共施設の更新需要がこれからピークを迎えるが、秋元氏は「更新期をずらしたり、複合化したりして建設費の平準化を図る」と述べた。

　骨格予算は選挙を前に、最低限必要な経費だけを盛り込んだ予算案だ。普通は例年より規模が小さくなるのが、前年度より306億円増えた。

　秋元氏は会見で「コロナ対策…