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　北海道岩見沢市や北海道大、複数の企業などが協力し、低出生体重児を減らすプロジェクトを続けている。ここ数年で成果が出始め、同様な取り組みが他の自治体にも広がる可能性があるという。

　岩見沢市は2016年、全国初の「健康経営都市」を宣言。その頃、北大の特任教授と日立製作所のシニアプロジェクトマネージャを兼ねる吉野正則さん（65）が松野哲市長と意気投合。少子化対策の一環として、母子にやさしいまちづくりの具体的な事業を練ることになった。

　日本では生まれる子どもの10人に1人が2500グラム未満の低出生体重児で、先進国の中でもその割合が高めだ。吉野さんらはここに着目し、17年から妊婦の「母子健康調査」を始めた。子どもの成長や発達に及ぼす要因を明らかにし、低出生体重児を減らすことや出生率の向上を目標に取り組んでいる。

　市内の2医療機関で、調査に…