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　中部電力の林欣吾社長は30日の定例記者会見で、高騰する電気料金について、独自の負担軽減策を4月以降に実施する考えを明らかにした。火力発電の燃料費が下がるなどして経営環境が改善しているためで、「すみやかに施策に反映する」と語った。政府の支援策の動向も考慮したうえで具体策をまとめる予定だ。

　同社はこの日、4月からの企業向け料金の値上げ幅が、標準メニューの一般的な使用例で約8・6～9・4%になると発表した。

　そのうえで林社長は、企業向…