岸田文雄首相は30日に始まった衆院予算委員会で、倍増を目指す子ども予算の財源として、社会保険からの支出や地方自治体による負担に言及した。関連予算の受益者について「防衛費と違って全ての国民ではない」と強調。国民が幅広く負担する税以外も視野に財源を確保する考えを示した。

　立憲民主党の階猛氏への答弁。首相は、子育て政策を含む社会保障の受益者について「地域や職業、立場によって政策によって変わってくる」と説明。「社会保険との関係や国と地方の関係など、様々な関係について丁寧に財源を考える」と述べた。

　首相は子ども政策の予算倍増を掲げるが、数兆円にのぼる財源の見通しは立っていない。医療や介護などの社会保険料に上乗せして徴収する案がある。

　また、首相は自民党の茂木敏…