経済界や学界の有志からなる令和臨調は30日に発表した提言で、この10年間の財政政策と金融緩和に厳しい評価を下した。これまで経済界では、金融緩和などを柱とするアベノミクスを評価する声が目立っていたが、今春の日本銀行の体制刷新を前に、今後の財政、金融政策に警鐘を鳴らした格好だ。

　提言の発表とともに開かれた記者会見には、令和臨調で財政・社会保障を担う部会の共同座長を務める、平野信行氏（三菱UFJ銀行特別顧問）と、翁百合氏（日本総合研究所理事長）らが出席した。

　平野氏は「財政の歳出拡大は、日本銀行の国債購入に事実上支えられてきた。財政政策と金融政策が負の相互作用を及ぼしてきた」と指摘。「国はいくら借金しても大丈夫だという意識が政府はもちろん、国民にもあり、ばらまき的な財政支出に歯止めが掛からない」との懸念を示した。

　また、政府のこれまでの構造…