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　30日からの衆院予算委員会で、岸田文雄首相が打ち上げた「異次元の少子化対策」や防衛力強化に伴う増税、原発政策の転換などについて論戦が始まった。大きな決定を重ねた首相だが、根拠や必要性を問われても明確に答えない場面も目立ち、野党は追及姿勢を強めて臨もうとしている。

　「自民党の茂木敏充幹事長は、児童手当に所得制限を入れたことを『反省している』と言った。そして所得制限はもう入れないと言った。総理も同じ考えか」

　野党の先陣を切って質問に立った立憲民主党の岡田克也幹事長が、首相にただしたのは「異次元の少子化対策」の本気度だ。

　旧民主党政権で所得制限のない「子ども手当」を創設したが、「バラマキ」と批判して自民主導で所得制限付きの児童手当を復活させた経緯がある。だが一転、茂木氏は25日の代表質問で「所得制限撤廃」を首相に提案した。その後、テレビ番組で岡田氏に過去との整合性を問われた茂木氏は「反省」を口にした。

子育ては誰が担うのか　「家族観」政策にも反映

　岡田氏が、所得制限について30日に首相に答弁を求めたのは、そこに自民の家族観や社会観の本質が潜んでいるとみるためだ。

　子ども手当は「子どもを社会…