暗号資産のマイニング（採掘）事業への出資を無登録で勧誘したとして、大阪府警は1日、韓国籍の会社役員李英煥容疑者（49）=大阪市城東区今福西2丁目=ら男女7人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕し、発表した。府警は7人の認否を明らかにしていない。

　生活経済課によると、7人は2021年2～7月、事業者の登録がないのに、大阪市内のビルの一室や那覇市などで男女計5人に、「投資すれば配当を受けることができる」と説明し、マイニング事業への出資を勧誘した疑いがある。マイニングとは、暗号資産の取引に必要な作業に協力し、報酬を得ること。容疑者らはこの作業に資金が必要だとして出資を持ちかけていたという。

　同課は押収資料から、李容疑者らが20年6月～21年12月に、44都道府県の約4千人から計約14億円を集めたとみている。

　李容疑者らは実在する暗号資産「ファイルコイン」の名前を出し、「韓国のマイニングマシンの独占販売権がある。出資すれば3～5カ月で元が取れる」と勧誘していたという。配当がなかったことから昨年2月、出資者が弁護士を介して府警に相談したという。