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　温暖化の影響で深刻化する熱中症の対策を強化するため、政府は気候変動適応法改正案を今国会に提出する。従来の警戒アラートより一段上の「特別警戒アラート」を新設し、観測史上最高のような極端な高温が予測される場合などに発表する。発表を受けた自治体が熱中症対策として、冷房の備わったクーリングシェルター（避暑施設）を住民らに開放することが柱だ。

　熱中症警戒アラートは環境省と気象庁が2020年から始めた。気温や湿度などから計算する「暑さ指数」の予測値が33以上の場合、全国を58地域に分けた気象庁の予報区ごとに発表して、冷房の利用などを呼び掛けてきた。だが18年から3年連続で熱中症による死者が1千人を超えるなど、高い水準での被害が続く。

　気候変動の影響でリスクは高まっており、改正案では熱中症対策を気候変動対策の一環として初めて法律で位置づけた。特別警戒アラート発表の主な指標となる暑さ指数は、有識者の議論を踏まえ、法案成立後に環境省が政省令で定める。実際に運用が始まるのは24年夏からの見込み。

　市区町村は、あらかじめ冷房…