• 
• 

　1日に高松市で開かれた四国電力の値上げに関する公聴会では、四電が「危機的な状況を脱し、今後も電力の安定供給を継続していくため」として、値上げを訴えた。政府は原則として電気料金の値上げ自体は認める方向で、値上げ幅が焦点となる。燃料価格が高止まりするなか、電気代は高水準が続きそうだ。

　大手電力の家庭向けの電気料金のうち、裁量で決められる「自由料金」は多くがすでに値上げした。一方、今回の7社の値上げ申請は国の認可が必要な「規制料金」。ロシアのウクライナ侵攻を受けて燃料費が高騰しても、料金は据え置かれてきた。

　「値上げ」はしていないが、電気料金は上下する。火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や石炭、石油の輸入価格の変動を毎月反映させる「燃料費調整制度」（燃調）という仕組みがあるからだ。燃料の5～3カ月前の輸入価格などをもとに、数カ月遅れで電気代に反映される。だが、反映できる価格の上限も決まっており、超えた分は電力会社の負担となる。上限は燃料の基準価格の1・5倍の水準で、全10社が価格転嫁できない上限に達している。

　四国電力では、2022年4…