兵庫県加西市とマックスバリュ西日本（本社・広島市）、加西市社会福祉協議会が、1月31日にフードバンク活動に関する連携協定を結んだ。マックスバリュが社内規定で販売期限を過ぎた商品を無償で提供し、市と社協は協力してその商品を生活困窮者や子ども食堂などに配布する。

　協定締結式に参加したマックスバリュ西日本の平尾健一社長は「加西市のSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みに賛同しました。市内2店舗の食品ロス削減に取り組みたい。商品は地域のみなさまにご活用いただきたい」と話した。同社によると、県内での同様の連携協定は三木市、三田市に続き3例目。

　マックスバリュ西日本は、2006年からフードバンク活動に取り組んでいる。今回のように自治体と連携協定を結ぶと、市内の店舗で発生した販売困難品を市内の必要な人へ届けることができる。賞味期限内だが、社内規定で販売できないレトルト食品、缶詰、菓子、飲み物、米などが対象で、月1回、社協が店舗へ出向いて受け取る。

　社協による集荷は毎月末。1月31日に最初の食品提供があった。（宮沢崇志）