米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は1日、利上げ幅を現行の0・5%幅から0・25%幅に引き下げると決めた。利上げ幅の縮小は前回12月会合に続いて2回連続だ。鈍化傾向にあるものの米国の物価高（インフレ）はなお高水準で、FRBは利上げ自体は当面続ける構えだ。

　1月31日と2月1日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。政策金利の誘導目標は2007年以来の高水準となる4・5～4・75%に高まる。FRBは23年末の政策金利の水準を5・1%程度とみこんでおり、市場では、3月のFOMCでもう一度0・25%幅の利上げを決めたうえで、5月のFOMCで利上げを停止するとの見方が出ている。

　FRBは約40年ぶりの激しいインフレを抑え込むために、昨年3月から利上げを開始。通常の2～3倍にあたる利上げ幅を続けてきたが、昨年12月の前回会合で、利上げ幅を0・75%幅から0・5%幅に初めて縮小。今回、これをさらに引き下げ、利上げ幅を「通常化」させた形だ。

　背景には、米消費者物価指数（CPI）の伸び率が昨年12月まで6カ月連続で減速するなど、インフレに鈍化の兆しがみえ始めていることがある。一方で堅調だった米景気は今後減速が見込まれ、年内の景気後退入りを予想する声も強まっている。FRBとしては、利上げは維持しつつも、利上げ幅は絞ることで、経済への影響を慎重に見極めたい考えがある。（ワシントン=榊原謙）