民主党政権時代に総務相を務めた立憲民主党の原口一博衆院議員は、NHKの会長人事について「内部と外部のたすきがけにするべきだ」との持論がある。その理由や、「NHKと政治」の距離について聞いた。
はらぐち・かずひろ 1959年生まれ。佐賀県議を経て96年衆院議員に初当選。民主党政権で総務相を務めたほか、同党副代表なども経験。現在9期目。
――NHKのネット業務について総務省のワーキングチームで現在議論が進んでいます
NHKは他のメディアよりも人員や経費の面で恵まれていますよね。そして、今回はネットの世界に出て行こうとしている。将来的に放送と通信の融合は避けられませんし、その方向性は必然でしょうが、現在の受信料体系のままNHKがネットに大きな予算を突っ込むのは絶対に違うと思っています。
――ネットニュースに本格進出するなら別料金、追加料金を取るべきだということでしょうか？
放送とネットの費用は別のはず
そうです。民業圧迫にもなるし、要はNHKのコンテンツというのは国民のものですよね。国民に帰属させることなく、今のままの料金体系で新しいサービスをするのは、いわば約束違反です。
――しかし視聴者の立場からすると、受信料を払うだけでインターネットニュースが充実するとなると、「便利になった」と感じる人々のほうが多いのでは
総務相を経験し、政治とNHKの力関係を実感したという原口氏。民主党政権時代、NHKへの「介入」を見聞きした経験も明かします。
それは、この料金体系のまま…
