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　文部科学省は昨年、全国の学校や公立の図書館に、拉致問題に関する本を充実するよう依頼文書を出しました。図書館学が専門の福井佑介・京都大学准教授は、歴史をひもとくと、こうした介入や圧力によって揺るがされるたびに図書館は「知る自由」を補強してきたと語ります。その道のりについて聞きました。

　図書館は「知る自由」を保障する責任を自らに課しています。すべての人が必要な資料を入手し、利用する権利を持っている。そのために、図書館ではあらゆる情報を得られるようにする必要があるのです。

　日本図書館協会は1954年に「図書館の自由に関する宣言」を採択し、「知る自由」を基本的人権としました。「知る権利」に社会の注目が集まる以前の、先駆的な試みです。79年の改訂では、「知る自由」を憲法が定める「表現の自由」と表裏一体の関係に位置づけました。受け手が妨げられることなく情報を得られなければ、表現の自由はあり得ません。介入や圧力とは相いれません。

　54年の「宣言」は、アメリ…