全てのがん患者がいつでもどこでも適切な医療や支援を受けられるように――。国のがん対策の指針となる2023年度から6年間の「第4期がん対策推進基本計画」は、「がんとの共生」を柱の一つに掲げ、オンラインによる相談支援や緩和ケアの充実など、患者を支える仕組みの強化を盛り込んだ。

　計画は06年成立のがん対策基本法に基づき、予防や診療体制、研究などの重点課題や目標を定める。4期目となる23～28年度の計画は、3期に続き「予防」「医療の充実」「がんとの共生」を柱とした。

　がんになると、どんな治療が受けられ、副作用は出るのか、仕事は続けられるのか、患者は様々な悩みを抱える。国は、全国の「がん診療連携拠点病院」や「小児がん拠点病院」など約450カ所に、看護師やソーシャルワーカーらが対応する「がん相談支援センター」を整備。他の医療機関で治療中の患者やその家族も無料・匿名で利用できる。

　だが、18年度の調査では、相談支援窓口を知っている人のうち利用したことがあるのは成人で14・4%だった。未利用のうち、13・1%が「必要としていたときには知らなかった」、12・7%が「何を相談する場なのかわからなかった」とし、周知が課題となっていた。

　4期計画では、患者のアクセス向上を図るため、オンラインなどを活用した相談支援体制の整備を進めるほか、がんを経験した人が相談支援にあたる「ピア・サポート」の仕組みづくりも盛り込んだ。

　また、患者の心身の痛みなど…