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　東京電力福島第一原発事故後の除染関連の事業で、1社しか入札に参加しない「1社応札」が契約の半数に上ることが、会計検査院の検査で明らかになった。巨額の費用がかけられた事業の裏で、価格面での競争が行われず、落札率が高止まりする1社応札がなぜ繰り返されたのか。

　南相馬市、川俣町、飯舘村「大成建設」

　楢葉町、双葉町「前田建設工業」

　大熊町「清水建設」

　浪江町「安藤ハザマ」

　葛尾村「奥村組」

　福島県内の原発周辺11市町村で国が発注した除染事業の落札状況の一覧。会計検査院によると、2012～17年度の計43件の契約のうち、田村市と富岡町、川内村を除く8市町村の33件で特定のゼネコンか、そこが中心となった共同企業体（JV）が契約を独占していた。1件の契約金額の平均は155億円に上り、9割近くが1社応札だった。

入札は少し高めに出して…

　原発事故後、大規模に行われ…