政府は3日、防衛費増額に必要な財源確保法案を閣議決定した。剰余金の活用や防衛力強化資金の新設が主な内容。政府・与党は新年度予算案の関連法案として年度内の成立を目指すが、野党は防衛力強化の政府方針と「表裏一体」の重要な法案と位置づけ、厳しく追及する構えだ。

　政府は昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定。2023年度から5年間の防衛費を現行の1・5倍超の43兆円とすることなどを盛り込んだ。今回の法案は増額に必要な財源のうち増税などを除く、税外収入の活用を進めるために必要なものだ。

　具体的には、コロナ禍の手厚い支援で積み上がった国公立病院の運営法人にたまる剰余金（746億円）の一部を国庫に早期返納させたり、為替介入に備える外国為替特別会計の剰余金（1兆2千億円）を前倒しで繰り入れしたりする。

　また、政府はこれらに加え国…