全国で唯一、年間の出生数が死亡数を上回る「自然増」を維持していた沖縄県の人口が、初めて「自然減」に転じたことが県のまとめでわかった。記録の残る1975年以降初めてで、県は新型コロナ禍による死者数の増加のほか、結婚や出産を控える傾向が広がったことが要因とみている。

　県が毎年10月1日時点の推計人口をまとめる年報で明らかになった。2021年10月1日～22年9月30日の1年間で、沖縄県の出生数は1万3974人、死亡数は1万4672人。出生数から死亡数を引いた自然減は698人だった。

　沖縄県の合計特殊出生率は21年に1・80（全国平均1・30）と全国で最も高く、唯一、自然増を維持してきた。だが、21年2月に前月比で初の自然減に転じ、22年2月以降は12カ月連続で自然減となっているという。

　一方、転入数から転出数を差し引くなどした「社会増」は806人だった。22年10月1日時点の総人口は146万8634人で増加の傾向を維持しているが、前年比の増加数は108人と過去最少だった。

　担当者は「沖縄でもじわじわと少子高齢化は進んでいる。自然減が一過性なのかどうか、今後の数字に注視したい」と話している。（国吉美香）