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　インドネシアの首都ジャカルタで4日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議があり、ミャンマー情勢を中心に議論した。同国軍に対し、「暴力の即時停止」など5項目合意の完全な実施を求める計画案の検討が始まった。

　会議は3、4日の計2日間にわたって開かれ、両日ともにミャンマー情勢が議題となった。

　国軍がクーデターで実権を握ったミャンマーについて、ASEANは「全ての当事者間での建設的な対話の開始」「対話を仲介する特使の派遣」――などの5項目合意の実行を求めている。

　これは2021年4月の首脳会議でミャンマー国軍トップも含めて合意したものだが、現在も完全な実行には至っていない。

　ミャンマー国軍側は実行しない理由について、「民主派が治安を悪化させている」「内政干渉だ」などと反発してきた。

　議長国インドネシアは5項目合意のうち、「全当事者間の対話」の実施を当面の目標に掲げる。

　ルトノ外相は3日の記者会見で、全ての参加国が「（5項目合意の）大幅な進展を求めることで合意した」と説明。4日の会議ではインドネシアが提案した実施計画案の審議が行われた。計画案の内容は明かされていないが、ルトノ氏は4日の会見で「幅広い支持を得た」とした。

　ただし、ミャンマーに対する立場には加盟国間で温度差がある。

問われる「結束」、違いは解消されるか

　ASEAN外交筋によると…