児童手当の所得制限の撤廃について、加藤勝信厚生労働相は5日、岡山市で開かれた会合で、「（議論の）中心になり過ぎている」と述べた。児童手当の拡充を求める声が相次いでいるが、高所得層の支援を手厚くする所得制限の撤廃に議論が偏ることへの懸念を示した格好だ。

　加藤氏は「（昨年の出生数は）77万人前後になるのではないか。当初の想定以上に大変落ち込みが出てきている」と指摘。一方で、国会などで議論されている児童手当の所得制限撤廃について、「議論を聞いて『ん？』と思うのは、現金給付をしていく必要は否定するものではないが、所得制限を撤廃しろって話に議論が行き過ぎている」と話した。

　児童手当は3歳未満は月1万5千円、それ以上では中学生まで原則、月1万円が給付される。ただし、所得制限があり、子ども2人の専業主婦家庭の場合、夫の年収が960万円以上だと月5千円に減額され、年収1200万円以上は支給の対象外となる。

　加藤氏は「私の地元では子育てしている方にはほとんどそういう方はいらっしゃらない」と述べ、地方では所得制限の基準を超える世帯が少ないとし、「みなさんからすると何を議論しているのかなと思える」と話した。

　加藤氏は「もう少し幅広く…