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　日産自動車は6日、提携先の仏ルノーと互いに出資比率を「対等」にそろえることで最終合意したと発表した。今年中に手続きを完了する予定。資本提携した1999年から実質的に続いてきたルノー傘下という立場を脱する。日仏連合は発足以来24年ぶりに大きな転換点を迎える。自動車業界は急ピッチで進む電動化など激動期に入っており、「対等」後の日産の戦略が問われる。

　両社の首脳は同日夕、ロンドンで会見し、合意内容を発表する。

　ルノーは保有する43%の日産株のうち28%分を仏信託会社に移し、議決権を「中立化」して手放す。日産はルノー株を15%保有しており、両社の資本関係は対等となる。ルノーは一定の株価水準になったときに日産株の売却を検討するとみられるが、筆頭の売却候補は日産とすることなどを条件とした。

悲願となっていた資本関係の見直し

　ルノーの地盤の欧州では脱炭…