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　消費者団体の主婦連合会と日本消費者連盟は6日、東京都内で記者会見し、岸田政権が国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定したことに反対する共同声明を発表した。文書に敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大が盛り込まれたことに反対し、閣議決定の撤回を求めていくという。

　2団体が呼びかけた共同声明では、敵基地攻撃能力について「国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性をはらみ、非戦をうたう憲法に反する」と批判。「消費者団体の活動は平和な社会が保障されてこそ可能。平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かすものを拒否することが消費者運動の基本」と強調した。声明には各地の消費者団体や生協など28団体が賛同したという。

　日本消費者連盟の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は「防衛費の増大で、日本が米国の戦争に加担するイメージを世界に発信することになる。戦争する国づくりの流れにストップをかけたい」と語った。（編集委員・北野隆一）