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　岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」の具体化に向けた会議が7日、開かれる。テーマは「経済的支援」で、児童手当の拡充が中心となる。与野党の関心はいま、所得制限の撤廃に集まっているが、より多くのお金が必要となる「本丸」は対象年齢の拡大や多子加算だ。一体的に議論される見通しだ。

　児童手当の拡充の主な論点は①所得制限の撤廃②第2子、第3子への加算③対象年齢の拡大だ。

　現在は、中学生までの子ども1人につき月1万～1万5千円が支給される。子ども2人の専業主婦家庭の場合、夫の年収が960万円以上だと月5千円の「特例給付」に減額され、年収1200万円以上には支給されない。

与党も野党も手柄争い

　与野党がそろってこの所得制限の撤廃を要求している。注目の的になったきっかけは、自民党の茂木敏充幹事長が1月25日に国会で「所得制限を撤廃するべきだ」と訴えたことだ。

　旧民主党政権がつくった所得制限のない「子ども手当」を、当時野党だった自民党は「バラマキ」だと批判し、所得制限付きの児童手当への変更を主導した経緯がある。さらに菅義偉政権では年収1200万円以上で特例給付を廃止して所得制限をさらに強めた。

　茂木氏は、これまでの主張を急に一転させ、「時代の変化に合わせて、必要な見直しは行っていくべきだ」と主張した。少子化対策に詳しい議員は「党内ではまだ議論されていない」と困惑するが、ある党幹部は、4月の統一地方選が念頭にあると指摘する。「（統一選は）少子化対策で戦う。これまでの延長線上にない政策でないといけない」と狙いを明かす。

　旧民主党政権で厚生労働相を務めた立憲民主党の長妻昭政調会長は「反省と総括がなければ信じられるわけがない」と国会で追及した。子ども手当の国会審議で、自民党の丸川珠代氏が「この愚か者めが」とヤジを飛ばしたことも、改めて問題視された。ブーメランのように跳ね返ってきた批判に、首相は国会で「反省すべきものは反省しなければならない」と釈明した。

　こうした状況に、野党も「撤…