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　日産自動車は仏ルノーと資本関係で「対等」になると正式に発表した。フランス側から経営統合を迫られる立場だったのが一転、今回の交渉では日産優位の構図となり、長年の悲願を実現させた。ただ、勝ち残れるかどうかの分かれ目は、むしろこれからだ。

　日産の内田誠社長は6日、英ロンドンで開いた記者会見で高揚した表情を見せた。「各社が自社の価値をそれぞれの市場で最大化し、アライアンス（提携）を次のステップに進めることがステークホルダー（利害関係者）に満足をお届けする最良の道だ」

　ルノーのデメオ最高経営責任者（CEO）も「ここ数カ月間、厳しい交渉をやってきて、互いの信頼がさらに大きくなった」と笑みを交えて応じた。

　交渉のきっかけを作ったのは、ルノーの方だった。地盤の欧州は電気自動車（EV）シフトが急加速している。最大手の独フォルクスワーゲンの半分に満たない販売シェアのルノーは昨年、経営資源をEVに集中すると決断。頼りにしたのが日産の資金と技術だった。

　関係者によると、ルノー幹部は昨年2月、日産首脳らにビデオ会議で「EVの新会社を立ち上げようと思っている」と切り出した。

　その場ですかさず、日産の内…