【神奈川】相模原市は6日、2023年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比5・6%増の3286億円で過去最大。景気の持ち直しによる市税の増収を見込む中、総合計画に基づいて少子化、雇用促進、中山間地域対策などに重点配分した。

　本村賢太郎市長は6日の記者会見で「取り組みの多くは新たなスタートを切るためのもの。『未来につなぐ、暮らしを作る。明日への扉予算』と表現したい」と語った。

　少子化対策の新規事業では、子育てしやすい環境づくり推進のために相模原北、淵野辺、相模大野中央の各公園の改修費用に4千万円を計上。休日でも利用可能な一時保育施設の設置に向けて施設公募の準備作業（27万円）も進める。

　子ども関連では、児童相談所の一時保護所の部屋を個室化して入所定員を拡大する改修工事に1億4300万円を盛り込んだ。

　雇用促進対策では、事業者などの新事業創出を目的とした活動の支援に5千万円を計上。脱炭素社会の実現に向け、市民が初期費用ゼロで太陽光発電設備を設置できるよう事業者に補助する事業（1500万円）も始める。新型コロナ関連では感染防止対策に計30億6千万円を計上した。

　リニア中央新幹線関連では橋本駅南口のまちづくりに向けて調査、測量、設計を実施する事業に4億7300万円、相模原駅周辺のまちづくりに関しては土地利用計画の策定に4980万円を盛り込んだ。麻溝台・新磯野地区の土地区画整理事業では28億1千万円を特別会計に繰り出す。

　歳入では市税収入が前年度当初比2・8%増の1343億円で、07年の合併以降、過去最大。個人・法人市民税が増え、固定資産税も新築建物増加による増収を見込む。市債発行額は前年度当初比17%減の約196億円。23年度末の市債残高は約2583億円の見込み。

　歳出では、扶助費が前年度当初比2・9%増の1018億円。財政調整基金は取り崩し額が前年度より多い約61億円で、23年度末の残高は約145億円となる見込みだ。（上嶋紀雄）