中小企業庁は7日、発注元の企業が物価高騰によるコスト上昇分を下請け企業との取引価格に反映しているかどうかを調べた結果を公表した。10社以上の下請けから名指しされた発注元150社の実名も公表し、最低評価は日本郵便だった。これを受け、日本郵政の増田寛也社長は同日の記者会見で「どの点が一番悪かったのかなど、よく分析をしたい」と述べた。

　中企庁は昨年9～11月、全国の下請け15万社を対象に、物価高騰分のコストを適切に価格転嫁できているかどうかを調査。コスト上昇分をどのぐらい価格に反映できたかを点数化した。日本郵便は、下請け10社の平均点が「0点未満」だった。この数値は150社の中で最も低く、「コストが上昇しているにもかかわらず、（日本郵便に）減額された」ことを意味する。「0点未満」は同社だけだった。

　今回の調査では、取引価格を見直す「価格交渉」の取り組み状況についても評価。最低評価は機械メーカーの「不二越」だった。

　調査結果は中企庁のHP（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html）で確認できる。（若井琢水）