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　岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」について議論する関係省庁会議が7日開かれた。首相が指示した3本柱の一つの子育て世帯への経済的支援について、有識者らの意見を聞いて議論した。

　児童手当の拡充の主な論点は、①所得制限の撤廃②第2子、第3子への加算③支給対象年齢の引き上げだ。政府は、子育て世代の経済的な余裕のなさが結婚や出産をためらわせているとの考えから、経済支援に取り組もうとしている。

　なかでも所得制限の撤廃に注目が集まる。自民党の茂木敏充幹事長が国会で「所得制限を撤廃するべきだ」と、これまでの同党の方針を一転させて主張。これを受けて野党も「撤廃」で足並みをそろえ、与野党が同じ要求を掲げている。ただ、全国の9割の世帯は所得制限の対象外で「撤廃」の影響は限定的だ。

　この日の会議では、中京大の…