総務省が7日に公表した家計調査で、2022年の水戸市の1世帯あたりの納豆購入額が全国4位（5961円）となった。16年を最後に遠ざかっていた首位の奪還はならず、順位も前年からひとつ下がった。

　調査は、全国の都道府県庁所在地と政令指定市全52都市が対象。一定の条件を満たした各市に住む2人以上の世帯を抽出し、全国約5500世帯の消費金額を調べている。

　1位は4年連続で福島市（6949円）。2位が前橋市（6367円）、3位が盛岡市（6195円）と続いた。水戸市は10月の時点では8位だったが、11月に5位、12月に4位と年末にかけて順位が上がった。

　茨城は生産量では全国1位を誇るが、その県庁所在地の購入額は、トップの座から遠ざかっていた。首位の奪還を目指し、納豆のレシピを募るコンテストを開いたり、消費拡大をめざす市の条例を作ったりと、「納豆の街」を盛り上げるための官民をあげた取り組みが続いてきた。

　茨城県納豆商工業協同組合の水戸支部長で、だるま食品（水戸市）の高野友晴代表は、「1位奪還の悲願がかなわず残念だが、購入金額だけでなく、納豆の街として全体を粘り強くPRしていきたい」と話した。

　昨年6月に納豆の消費拡大に関する条例を制定した水戸市の高橋靖市長もコメントを公表。「特産品の納豆への意識や関心が高まっている」と指摘し、「引き続き、納豆のまち・水戸を市内外に向けて積極的にPRしたい」とした。（藤田大道）