岸田文雄首相が出席した衆院予算委員会の集中審議が8日開かれ、今後5年間で43兆円を確保するとした防衛力の抜本的強化をめぐり論戦が繰り広げられた。

　自民党の大野敬太郎氏は、防衛産業は収益性が低く事業撤退する企業が出ていると指摘。「研究開発から技術ベースの戦略立案、そして整備計画まで一連の流れを紡ぎ出せるような組織体制をしっかりと構築すべきだ」と述べ、防衛産業の維持・強化を求めた。

　これに対し、浜田靖一防衛相は「防衛産業の基盤強化を進めることが重要だ。先月、私のもとで防衛力抜本的強化実現準備本部会議を開催し、内部部局、各幕僚監部、防衛装備庁を挙げて全省的に事業の執行を管理、推進する体制を整えた。研究開発から防衛力整備までの組織のあり方は、不断に見直す」と説明した。

　また、防衛産業の収益性については「防衛産業は防衛力そのものだ。企業とよく対話をして、双方が持続可能な形で、出口を見据えながら進めていくことが必要だ」と語った。