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　トルコ南部からシリア北部にかけて6日に発生した大地震で、松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、シリアから支援要請が寄せられていることを明らかにした。松野氏は「被害状況や支援ニーズを踏まえて、シリア国民への人道支援についても検討していく」と述べた。

　日本政府はトルコに対しては6日に国際緊急援助隊・救助チームを派遣し、捜索・救助活動を開始している。松野氏は「引き続き、現地のニーズを踏まえて必要な支援を行っていく」と語った。

　一方、在留邦人の被害について松野氏は「現時点までに生命身体に被害が及んでいるとの情報には接していない」と話した。7日に官邸危機管理センターに情報連絡室を設置したとし、「今後も現地の被害状況についての情報収集、在留邦人の安全確保に万全を期していく」と述べた。（西村圭史）