岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を掲げるなか、フランスの家族政策が注目されています。先進国の中でも高水準の出生率を維持し、「少子化の改善に成功した国」とされています。「フランスはどう少子化を克服したか」の著者で、現地で2人の子どもを育てる高崎順子さんに聞きました。

――国会でも取り上げられるなど、フランスは「少子化対策に成功した国」というイメージがあります。

　いまでこそ、そのようなイメージがありますが、以前は多くの先進国と同様、女性の社会進出が進むとともに出生率も下がり続けていました。日本と同様に、少子化の危機に直面していました。

　経済協力開発機構（OECD）が発表した出生率のデータを見ると、1970年代半ばまではおおむね2・0前後をキープしていたものの、93年には1・66まで落ち込んでいます。フランスは、それまで出産を奨励する国で、多子家庭への手当などがあったのにもかかわらず、です。

　この数字は、当時のフランス社会の「女性が働きながら子供を産み、育てることは難しい」という事実を政府に突きつけました。そうして育児と仕事の両立が難しくなったとき、女性はキャリアの継続を選ぶという状況が調査結果やデータから明らかになり、国としても無視できなくなったのです。

「本気」になったフランス政府

――その後の国の動きはどうだったのでしょうか。

　「もっと、男女が平等に仕事…