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　岸田政権の防衛費増額方針に反対する女性らが8日、国会内で記者会見し、「軍拡をやめて生活と平和を守る政策を」と訴える声明と、オンラインで集めた署名簿約7万5千人分を、出席した野党各党代表の議員らに手渡した。会見後、自民党本部前で党職員にも提出した。

　会見したのは田中優子・前法政大総長ら研究者や弁護士、ジャーナリストらでつくる「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」。「軍拡より生活」と銘打ち、1月13日から賛同署名を呼びかけていた。

　声明では「少子化対策や賃上げ、社会的弱者への公的支援をなおざりにした軍拡は、国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけ」と批判。「軍需産業育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資を」と訴えた。防衛関連予算を国内総生産（GDP）比2%とする方針の撤回と、「軍拡をやめて女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策の推進」を求めた。（編集委員・北野隆一）