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　原発の運転期間の延長について、原子力規制委員会の8日の会合で、運転開始30年を起点に10年を超えない期間ごとに安全審査をするなどの新たな安全規制ルールの骨子案に対し、委員から反対意見が出た。この日の正式決定を見送り、来週以降に改めて議論する。

　骨子案について規制委は昨年末から、国民から広く意見を集める「パブリックコメント」を実施していた。この日の会合で、2016件の意見が寄せられ、そのうちの多くが「（原子炉等規制法から）運転期間を原則40年とする規定を削除すべきではない」といった反対する内容だったことが報告されたされたが、骨子案の修正は不要として、原案通り決定することが諮られた。

　これに対し、地震や津波の審査を担当する石渡明委員が、主に二つの理由をあげ、「私はこの案には反対いたします」と発言した。

　一つ目は、運転期間の定めが規制委が所管する炉規法から削除されることだ。

　石渡氏は「科学的・技術的な知見に基づいて人と環境を守るということが原子力規制委員会の使命。今回の改変は、何らかの新知見があってそれに基づいて法律を変えるということではない。運転期間を法律（炉規法）から落とすことは安全側への改変とは言えない」と述べた。

　二つ目は、審査が長期化した…