米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、沖縄県が国を相手に起こした三つの訴訟のうち、最後の一つが8日、那覇地裁で始まった。国側は、移設をめぐる別の裁判の最高裁判決を根拠に、県の主張は「不適法な訴え」と主張し、却下を求めた。次回の弁論は4月26日。

　移設先の名護市辺野古沖で見つかった軟弱地盤対策のため、国が県に出した設計変更申請について、2021年11月、玉城デニー知事が不承認とした。これに対し、防衛省は埋め立てを所管する斉藤鉄夫・国土交通相に不服審査請求をし、国交相は、不承認を取り消す「裁決」をした。今回の訴訟は、行政事件訴訟法に基づき、県が国を相手に裁決の取り消しを求めた抗告訴訟。国の対抗措置の是非や、訴えが訴訟の対象となり得るかなどが焦点だ。

　県は、軟弱地盤判明で工期が大幅に遅れ、普天間の「早期の危険性除去」という政府が唱えた埋め立ての必要性は失われ、不承認は適法と主張。防衛省が内閣の一員である国交相にとった手法は「政策目的実現のために審査請求制度を著しく乱用している」とした。

　県は18年、埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったことなどから、13年に出した埋め立て承認を撤回。国は当時も撤回を取り消す裁決をし、県は抗告訴訟を起こしたが、昨年12月、最高裁は裁決の是非には立ち入らず、「県は訴訟を起こせない」と結論づけて、県の上告を棄却した。

　不承認をめぐる裁判の残り二つは昨年12月に福岡高裁那覇支部で即日結審し、3月に判決が言い渡される予定。（国吉美香）