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　トルコ南部からシリア北部にかけて6日未明に発生した地震で、被害の実態が少しずつ明らかになっている。まだ、大勢ががれきの下敷きになっており、被害はさらに広がる恐れがある。生存率が急激に低下するとされる72時間が迫る中、国連も支援を急いでいる。

　世界保健機関（WHO）は7日、トルコ、シリア両国で最大2300万人が地震の影響を受ける可能性があると指摘。テドロス事務局長は「いまは時間との闘いだ。毎分、毎時間、生存者を発見できる可能性は低くなる」と緊急援助の重要性を強調し、両国に対して3機のチャーター便で医療品を輸送すると明らかにした。

　国連も同日、国連人道問題調整事務所（OCHA）が運営する中央緊急対応基金から2500万ドル（約32億7500万円）を人道支援のために拠出すると発表。トルコ、シリアの両国でテントや防寒具、飲料水などが配られており、今後も必要な物資を届ける方針を示した。

　また、両国の人々のほかに、シリアに滞在していた5万7千人ほどのパレスチナ難民の生活にも影響が出ていると指摘した。（ヨハネスブルク=遠藤雄司、ニューヨーク=遠田寛生）