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　自動車などモビリティ産業のカーボンニュートラル（脱炭素）や、国際競争力の強化について話し合う経団連の大規模委員会「モビリティ委員会」の会合が8日、東京都内で開かれた。

　共同委員長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、脱炭素への対応について「日本の産業の競争力をそぐような規制でなく、今までやってきたノウハウや強みを生かしたやり方で進めてほしい」と持論を述べた。EV（電気自動車）シフトに偏りがちな政策を、改めて牽制（けんせい）したものだ。

　トヨタの米子会社で人工知能を研究するトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）のギル・プラット最高経営責任者（CEO）も講演で、EV一辺倒ではない脱炭素戦略の必要性を説いた。

　豊田氏とともに共同委員長を務める経団連の十倉雅和会長は、脱炭素への道筋について「いろんな道を用意し、追求するのはまさに正攻法」と豊田氏の主張に理解を示した。

　一方で、EVシフトを加速さ…